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2010年 11月号
2010年 11月号特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway)がコスト削減及び早期権
1. 審査費用及び審査期間を１/２に削減
最近になって特許審査ハイウェイ(ＰＰＨ)申請が増加していることから、当法人はＰＰＨの有用性
を統計的に分析して見た。２０１０年１月から２０１０年８月まで当法人がＰＰＨを申請した２１
件のうち、１５件は許可通知されており、ＰＰＨ申請から許可通知までの平均期間は５．５ヶ月だ
った。許可通知された１５件の審査現況は下記の通りである。
(1) ＰＰＨ申請後３３．３％は拒絶理由通知なしに許可通知
ＰＰＨ申請後５件は拒絶理由通知なしに２ヶ月以内に許可通知された。
(2) ＰＰＨ申請後６６．６％は１回の拒絶理由(記載不備)通知後、許可通知
残りの１０件に対してはＰＰＨ申請後１回の拒絶理由通知後に許可通知された。
拒絶理由の大半が明細書の記載不備に係るものであった。
(3) ＰＰＨ申請後進歩性に係る拒絶理由通知は１４．３％
ＰＰＨを申請した合計２１件のうち進歩性を理由として拒絶理由を通知された件は３件であって
１４．３％程度である。
(4) ＰＰＨ申請によってコスト削減及び早期権利化が可能
ＰＰＨ申請のない通常の特許出願の場合には、許可通知まで平均１．５回の拒絶理由を通知され
る。また、進歩性に係る拒絶理由の場合には記載不備の場合よりも拒絶理由の分析及び意見書/補正
書の作成により多くの時間を要するため、費用も上昇する。
したがって、かかる事情を踏まえると、ＰＰＨを申請する場合、特許審査に要する費用(代理人費
用及び特許庁費用を含む)を平均的に１/２削減することができるものと判断される。
また、優先権主張国で既に特許登録になった場合に、非常に特別な場合を除いては、優先国で許
可された特許請求の範囲よりもっと広い特許請求の範囲を韓国特許庁から許可してもらうことは容
易でないため、ＰＰＨシステムは出願人に非常に有用なものと判断される。
を統計的に分析して見た。２０１０年１月から２０１０年８月まで当法人がＰＰＨを申請した２１
件のうち、１５件は許可通知されており、ＰＰＨ申請から許可通知までの平均期間は５．５ヶ月だ
った。許可通知された１５件の審査現況は下記の通りである。
(1) ＰＰＨ申請後３３．３％は拒絶理由通知なしに許可通知
ＰＰＨ申請後５件は拒絶理由通知なしに２ヶ月以内に許可通知された。
(2) ＰＰＨ申請後６６．６％は１回の拒絶理由(記載不備)通知後、許可通知
残りの１０件に対してはＰＰＨ申請後１回の拒絶理由通知後に許可通知された。
拒絶理由の大半が明細書の記載不備に係るものであった。
(3) ＰＰＨ申請後進歩性に係る拒絶理由通知は１４．３％
ＰＰＨを申請した合計２１件のうち進歩性を理由として拒絶理由を通知された件は３件であって
１４．３％程度である。
(4) ＰＰＨ申請によってコスト削減及び早期権利化が可能
ＰＰＨ申請のない通常の特許出願の場合には、許可通知まで平均１．５回の拒絶理由を通知され
る。また、進歩性に係る拒絶理由の場合には記載不備の場合よりも拒絶理由の分析及び意見書/補正
書の作成により多くの時間を要するため、費用も上昇する。
したがって、かかる事情を踏まえると、ＰＰＨを申請する場合、特許審査に要する費用(代理人費
用及び特許庁費用を含む)を平均的に１/２削減することができるものと判断される。
また、優先権主張国で既に特許登録になった場合に、非常に特別な場合を除いては、優先国で許
可された特許請求の範囲よりもっと広い特許請求の範囲を韓国特許庁から許可してもらうことは容
易でないため、ＰＰＨシステムは出願人に非常に有用なものと判断される。
2. ＰＰＨ申請が可能な国家
２００７年４月韓国特許庁と日本特許庁とがＰＰＨ協定を締結した以後、現在までアメリカ、デン
マーク、イギリス、カナダ、ロシア、フィンランド及びドイツとＰＰＨ協定が締結されている。
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|---|---|
| ▼ もっと見る | 2011年 2月号 - 商標権者及び商品の製造業者が相違する場合にも並行輸入が認められ得る。（2010．12．10．ソウル中央地裁 2009 GAHAP 125399判決） |