HANYANG International Patent And Law Firm

特許庁(庁長イ・スウォン)は、知識財産出願に対する審査・審判の正確度が、最近、着実に改善しつつあることを明らかにした。

特許庁が最近５年間、審査官の拒絶決定に対する不服審判請求率を分析した結果によれば、不服審判請求率が２００７年１８.４％から２０１０年１３.８％へと大幅減少し、今年第１四半期には１３.１％へとさらに低くなり２００７年に比べて５．３％Ｐ減少した。

また、拒絶決定不服審判事件のうち、審査官の決定が間違っていることを理由として拒絶決定が取り消しされた比率も引き続き減少し、今年第１四半期には３６.７％と、２００７年の４３.５％に比べて６.８％Ｐ低くなった。

一方、出願人が拒絶決定不服審判の審決に不服して特許法院へ提訴する比率も次第に低くなる傾向にある。

<拒絶決定に対する不服審判請求率・取消差戻率>

一方、毎年特許庁の知識財産出願に関する、登録決定件数に対する無効審判請求比率は０.６％～１.０％水準であり、特に‘１１年第１四半期には０.６％と史上最低水準を記録している。

<登録決定件数に対する無効審判請求比率>

年度	2007	2008	2009	2010	‘11.第1四半期
無効審判請求比率	0.7%	0.9%	1.0%	0.9%	0.6%

かかる結果を総合すると、最近５年間、特許庁の審査・審判業務処理の水準は着実に改善しており、これは特許庁が推進している迅速かつ正確な審査・審判処理政策が功を奏したものと見られる。

イ・スウォン特許庁長は「特許庁は今後も法院の判決を分析してこれを審査官・審判官に迅速に教育するなど、高品質の審査・審判サービスを提供するために最善の努力を尽くしていく」と述べた。

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