韓国におけるビジネスモデルの特許

最近、ビジネスモデルの特許など、インターネット関連特許に対して、業界、研究所及び弁理士の間で多様な議論が続いていることを受け、韓国特許庁では、インターネット関連特許に対して、次のような立場を発表した。

審査実務に対しては、コンピューター・通信・インターネット技術に基づいて、営業方法のアイディアが産業上利用できる具体的な手段として提示されれば、特許を受けることが可能であり、金融機関の現金流通システム、インターネットの広告装置及び方法に対しても特許を認めるなど、特許要件を備えていれば特許を認めているとしており、営業方法（ビジネスモデル）そのものはアイディアであって、自然法則を利用した技術的思想の創作ではないため、特許の対象ではないが、コンピューター・通信・インターネット技術に基づいて具体的な技術として提示されれば、特許を認める方針にあると述べている。

産業財産権の出願統計

特許庁の発表によると、1999年に出願された産業財産権の出願件数は、総230,874件であって、1998年度の185,209件に比べて45,665件(24.7％)が増加し、前年対比権利別出願件数の増加率は、特許7.2％、実用新案5.8％、意匠36.4％、商標52.1％であって、商標・意匠部門の出願が大幅増加したという。

1999年度の内国人による産業財産権出願の総188,345件の内、個人出願は88,259件であって、内国人の総出願件数の46.9％を占めており、前年度対比53.5％も増加して、同年の国内法人の出願増加率15.4％を大幅上回っている。特に、個人発明家の特許出願が1998年度の8,434件から1999年度の13,607件へと61.3％も増加しており、女性及び学生の産業財産権出願も前年度に比べてそれぞれ37％、120％ずつ大幅増加した。このように、女性及び学生の出願を含む個人出願が急増したことは、個人出願人に対する出願料など、各種手数料の減免を拡大したことにもその原因があるものと分析される。

［表］最近２年間の権利別、内外国人別出願現況

(単位：件，％)

区 分		1998		1999		前年対比増加率
		件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比
特許	内国人	50,596	67.3	55,964	69.4	10.6	2.1
	外国人	24,592	32.7	24,662	30.6	0.3	2.1
	計	75,188	100.0	80,626	100.0	7.2
実用新案	内国人	28,604	99.0	30,269	99.0	5.8	--
	外国人	292	1.0	303	1.0	3.8	--
	計	28,896	100.0	30,572	100.0	5.8
意匠	内国人	22,144	93.3	30,834	95.3	39.2	2.1
	外国人	1,588	6.7	1,530	4.7	3.7	2.1
	計	23,732	100.0	32,364	100.0	36.4
商標	内国人	42,895	74.8	71,278	81.6	66.2	6.8
	外国人	14,486	25.2	16,034	18.4	10.7	6.8
	計	57,381	100.0	87,312	100.0	52.1
計	内国人	144,239	77.9	188,345	81.6	30.6	3.7
	外国人	40,958	22.1	42,529	18.4	3.8	3.7
	計	185,197	100.0	230,874	100.0	24.7